あづまブログ
自民党道議会議員を代表して四日間連続の質疑。
更新日：2007年11月26日
決算特別委員会で４日連続で質疑をしました。
◎道庁の物品購入には、プロポーザル方式を導入せよ！
・・・「よりよい品物をより安く」 税金を使うのだから当たり前のこと。
☆（質疑） 東国幹 H19.11.9（金）
随意契約によらなければならない契約を行なう際に、その相手方を選定するための方式でプロポーサル方式(※)があるが、 道の財務規則やその運用方針には、プロポーザルという言葉は一切見当たらない。
国では通知において、また、他県では規定でみられているが、プロポーザルや企画競争、 公募という方式ができることを明記すべきではないか。
☆（答弁） 出納局次長
国や他県の例なども参考にしながら、プロポーザル方式を採用する場合の判断すべき事項を明確にした通達を、 今年度中に出すことについて検討して参る。
※プロポーザル方式＝一般に、建築物の設計等に使用される方式で、 そのプロジェクトに最も適した創造力、技術力、経験等を持つ「(この場合は業者)」を選ぶ方式。すなわち、技術力や経験、 プロジェクトに臨む体制などを含めたプロポーザル（提案書）を出してもらい、公正に評価して業者を選ぶ方法です。
◎道庁職員住宅を民間不動産へ！
・・・税金で住宅まで建てるくらいなら、民間のアパート・マンションを借り上げて道営住宅の機能を持たせるべき。
☆（質疑） 東国幹 H19.11.13（火）
札幌・旭川・函館等の都市部での公宅は、これほど民間不動産業者が発達している現在、充分に供給できる環境であります。 都市部においての公宅の一定の役割は終えたと考えますが、見解は？
☆（答弁） 出納局次長
公宅建設資産の償還等の課題もありますが、民間施設の活用を含め、都市部における公宅のあり方について賢等して参りたい。
◎関与団体の役員報酬の補助金を打ち切るべき！
・・・ア○クダリ先の役員報酬にまで税金を使っている。情けない。
☆（質疑） 東国幹 H19.11.13（火）
道は平成１８年度までに、１９ある関与団体のうち、１５の団体に対し役員報酬の補助の廃止を実施しました。しかし、 残り４団体の役員報酬の補助も廃止すべきと考えますが、如何か？
☆（答弁） 行政改革課参事
残り４団体の役員報酬、並びに補助金は、今年度を以って廃止致します。
（財）新千歳空港周辺環境財団
（財）北海道科学技術振興センター
（財）北海道青少年育成協会
（財）北海道中小企業総合支援センター
◎関与団体派遣の道庁職員を即刻引き揚げよ！
☆（知事総括質疑） 東国幹 H19.11.14（水）
道は、平成18年２月に策定した「関与団体見直し計画」の中で、団体の統廃合補助金の縮減、派遣社員の引き揚げ等、 思い切った対策を打ち出している。
このうち、道からの派遣社員は平成１８年度に１３６人いたものを６７人引き揚げたとのことだが、 それでもなお６９人が残っている
道庁本体が毎年４００人もの職員削減を続けている一方で、関与団体支援のために職員派遣を続けることに疑問を感じる。
６９人には、行政改革を加速させる上からも速やかに引き揚げるべきと考える。
さらに今後は、職員の派遣は行なわないことを方針とすべきと考える。
知事の見解を伺います。
☆（答弁） 高橋はるみ知事
関与団体への派遣については、平成１８年度末で残っている６９人については、 平成２１年度までの計画期間内に確実に引き揚げがなされるよう、また計画期間終了後も残る２６人についても、引き揚げ可能な団体にあっては、 早期に実施するよう、それぞれの団体との協議を進めて参る考え。
さらに、今後の団体への職員派遣については、団体の一層の自立化を促進する観点からも、 新たに行なわないことを基本として取り扱って参りたい。
◎財政難といえども、夢を持った成長戦略を！
・・・ただ何でもかんでも節約すればいいというものではない。
☆（知事総括質疑） 東国幹 H19.11.14（水）
経済界からは、「一律カットではなく、ものづくり産業の育成や、新幹線の札幌延伸など、将来の経済発展の基盤となる事業への配慮や、 医療・福祉・教育など、道民の暮らしにも注意を払って欲しい。縮小均衡に陥ることは避けるべき」との意見が報道されています。 私も同感であり、そのためには、歳出削減と併せて成長戦略も必要と考えますが、この点はどう考えているのか。
☆（答弁） 高橋はるみ知事
本道経済の活性化に向けた取り組みについては、「新たな行政改革の取り組み」の見直しの方向性に基づく諸対策を実施することにより、 これまで以上に道民生活や経済活動に与える影響も少なくないものと考えているところ。
このため、本道経済の将来に渡る活力の維持には、民間主導の自立型経済行動への転換を図ることが必要であり、私としては、 北海道経済活性化戦略ビジョンなどにより、ものづくり産業の振興や地域の農水産物などを活用した付加価値の高い食品づくりといった、 経済構造の転換に向けた取り組みを、オール北海道の取り組みとして戦略的に進めるなど、本道経済の活性化に全力で取り組んで参りたい。
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